法務省は、刑事事件の再審制度の見直しで、証拠開示の範囲を限定し、再審開始決定に対する検察の不服申立てを維持するとの内容を、今月中に取りまとめる見通しのようである。絶対にあってはならない冤罪をなくす為には、肝となる証拠の開示を限定すると云うことは、甚だしく