先日（11月24日）の衆議院本会議で、国民民主党の玉木代表が、自らの進退をかけてトリガー条項の凍結解除を岸田総理に強く求めた。自民・公明・国民民主の3党で協議に入るようだが、明日から師走。北国では厳冬期に入る。租税負担率が高まるなか、コストプッシュ型インフレの

地元紙を見ていると「倒産倍増」と云う嫌な見出しが気になった。コロナ禍の資金繰り支援の返済が本格化していることから、ある程度予想されることだが、いよいよ本格的に倒産が増えてきそうな予感である。借金の返済はもとより、電気料金や燃料費、原材料費の高騰により今後

今から2年ほど前の2020年当時、ガソリン価格は1㍑当たり120円台だった。それ以前は1㍑当たり100円前後の記憶もあり、ガソリン価格の平準価格は1㍑当たり120円前後が適正価格だと認識していた。ところが、ウクライナ危機などにより一気に原油価格が高騰。政府は暫定措置として

地元紙の「ガソリン補助上限間近」との見出しが気になった。原油価格の高騰が続き、政府は3月17日（木）から石油元売り会社への補助金について、先日嵩上げした上限額の1㍑当たり25円に迫る24円程度の補助金額を引き上げるとのことだ。アラブ首長国連邦（UAE）が原油の増産を