法務省は、刑事事件の再審制度の見直しで、証拠開示の範囲を限定し、再審開始決定に対する検察の不服申立てを維持するとの内容を、今月中に取りまとめる見通しのようである。絶対にあってはならない冤罪をなくす為には、肝となる証拠の開示を限定すると云うことは、甚だしく
苦言
詐欺メールの横行に注意
今に始まったことではないが、迷惑メール、詐欺メールの類が横行している。政府機関を名乗る詐欺メールには一瞬ゾッとした。今回届いたのは「総務省統計局」から、件名が「負担見直し対象に関する確認」とある。ロシア・ウクライナ戦争に端を発し、米イスラエル・イラン戦争
