先週の金曜日には甥っ子らが、翌日の土曜日には息子らが訪れた。
甥っ子らは入籍と出産予定の吉報を届けに千葉からやってきた。

今日、少子化問題で苦悶する日本だが、ありがたくも嬉しい吉報である。

地元紙の慶弔欄を見る度、日頃弔欄の人数が多いことに心を痛めているが、慶欄が増えることは実に悦ばしいことである。

一方、翌日の土曜日に訪れた息子らは、昨年7月に生まれた初孫を伴っての来訪だが、やはり「めんこい」ものである。
日頃の様子は動画アプリなどで確認してはいるが、やはり実物（物じゃないが）、本物は違う。

少子化対策として、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減、男性育休の取得促進など、2023年6月に「異次元の少子化対策」実現の為のこども未来戦略方針が閣議決定された。

確かに、生まれた子どもの為には必要でありがたい政策である。然し乍ら少子化対策として一番の肝となるのは出産前にある。以前から何度も指摘しているが、つまり「結婚」である。

その為には生活基盤の裏付けが重要であり、将来への不安解消が何より必要であるにもかかわらず、「個人の問題だ」として何ら対策を講じてこなかったように思う。

勿論、経済成長に伴う個人所得の向上、可処分所得の増加に伴う婚姻率の上昇は自明の理である。

また、本来なら幸福度の高い東欧を見習い、社会保障の充実を図ることが望ましい。
然し乍ら日本の場合は、「社会保障の為に消費税を上げる」との大義名分に騙され、法人税の穴埋めや輸出還付金など、一部の大企業の為に犠牲を余儀なくされ、捨て石にされた感は否めない。
五公五民の重税負担に涙をのんできたのが実状である。

この構造を根底から変えない限りは、幸福感はもとより、真の少子化対策は無理であろうし、為政者が正しい財政観、貨幣観を持たない限りは無理である。

何れにしても、経済成長を伴う将来不安の解消は、個個の努力云々では解決出来ない。
経済リテラシーを高め、国のしっかりとした将来設計と導きが必要であり、それによって少子化対策は根本的に解決されるのではないだろうか。

それにしても先の参院選前に、生活に苦しむ国民の為に、物価高対策として2万円給付すると明言していた石破総理だが、喉元過ぎればなんとやら、今では雲散霧消の枯芒である。

本来なら衆院選や参院選で大敗した責任を取り、最高責任者が退くのが一般通念であり、或いは武士道、男子の本懐である。

重要案件を蔑ろにし、総裁選前倒し云々でごたごたしている場合ではあるまい・・・。

敗軍の将、兵を語らずして退くのが男の美学＞＞