第二次世界大戦終結の1945年8月15日から、今夏で80回目のお盆を迎える。

8月8日の地元紙（岩手日日）論壇に、「人材資源は国行く末左右」との見出しで、千葉繁美（88）さんの示唆に富む、正鵠を得た寄稿文が目に留まった。

戦後生まれの私にとって、戦争体験者の生の声、真実の訴えは、先哲の言説として真剣に傾聴し、 熟視する必要がある。

現在、東欧や中東では尊い命が虫けら、いや花吹雪の様にひらひらと、しかも簡単に散っていく。

コンクリートの頑丈な建物や、つい今しがた迄、家族が食卓を囲みながら、世間話に花を咲かせていたであろう平和なひと時をおくっていた民家が、一瞬にして瓦礫の山と化している。理由はともあれ、絶対にやってはいけない行為が、無分別の殺戮を伴う「戦争」である。

第二次世界大戦の終戦から80年。今、その過ちの火種があちらこちらで燻り始めているように思える。平和な筈の日本にしても、その例外ではない。

第二次世界大戦の大きな要因として考えられるのが、「ブロック経済」である。

制裁を目的とする関税の過度な引き上げ圧力から、誤った判断によって日本は広島や長崎への原爆など、甚大な戦渦を被った。

つい最近でも、常軌を逸したトランプ関税なる一方的な圧力により、日本も巨額の負担を余儀なくされることに相成った。このことは日本のみならず、世界各国に飛散し、目に見えない恨み辛みが膨らみ始めている。このことが益々エスカレートすると、最悪のシナリオとなる可能性は否定できない。

そうならない為の手立てを、早急に打つ必要がある。

単純に考えると、軍事力を強化、挙句の果てには原爆保持までもが正当化されつつある。
然し乍ら日本は唯一の被爆国である。核廃絶に向け、世界をリードすべき立場にある。

その為にも、ただ単に軍事力強化、核保有以前に、千葉繁美さんが提唱するように、「平和を守るための外交を担う人材資源の育成」が重要であり、急務ではないだろうか。

その育成に相応しい人物が、先の参院選でれいわ新選組から出馬した伊勢崎賢治氏である。

伊勢崎氏は元国連の職員として、アフガンやシエラレオネなどの紛争地帯に派遣され、身命を賭しながらも現地の武装勢力と粘り強く対話を重ね、武装解除や平和構築の為に尽力し、汗を流した本物の人物である。

平和外交を単に理解するのみならず、深層から理会する数少ない人物ではないだろうか。