12月18日、経産省はガソリン価格の抑制策の為の石油元売り会社への補助金を、1リットル当たり2円20銭減らし、12円70銭にするとの発表があった。各地のガソリンスタンでは駆け込み給油が目立った。
少しでも経費削減に努めたいのは当然だが、いずれ3・4日経てばまた給油しなければならない。付和雷同し、焦ってもしょうがないのだが・・・。
そのことは兎も角として、今後は段階的に補助金が縮減され、来年1月16日から185円までの補助を無くすとのことである。
発表では5円程度の値上がりが予想されるとのことだが、我々地方に暮らす者にとって、車はなくてはならない移動手段。ガソリンの値上がりは死活問題であり、切実な問題なのだ。
そもそも、石油元売り会社への補助金のやり方に問題があった。
我々消費者にとって、多少の効果はあったものの、補助金として支出した国費が、我々一般の国民にダイレクトな恩恵を齎したとは考え難い。
本来なら、全国平均が1リットル当たり160円を3ヶ月連続で越えた場合、トリガー条項の凍結解除（暫定税率撤廃）が約束されていた筈。
国は何故、簡単にその約束を反故にしてきたのであろうか。
「東日本大震災復興の財源に」とのことだったが、そもそも建設国債の発行で予算を組めば良い筈。財政法をいちいち持ち出すまでもない。日本は1931年以来自国建て通貨（円）の管理通貨制度を採用している。何ら問題はない。
そもそもトリガー条項は平成22年の税制改正により、民主党政権下で導入されたものだが、平成20年当時、１リットル当たり167円迄高騰したことから閣議決定により制度化されたものだが、現在は167円どころではない。
収入は然程上がらないなか、コストプッシュインフレによる物価高騰と、五公五民による無分別で無節操な負担ばかりが伸し掛かり、家計は車の経費などに追われ、文字通り「火の車」である。
国民民主党の玉木氏らのお陰で、財政の仕組みや、陰の部分が明るみになったことは実に大きな功績であるとともに、3党の幹事長協議により暫定税率撤廃が決定したのは実に有り難いが、肝心な時期が明記されていない。
既述した通り、地方では車がなければまともに生活できないのが現状だ。
そのことから、日本国憲法第25条第1項にある「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に抵触する可能性も否定できない。
その為にも、一刻も早い実施を期待するばかりだ。
あとは決まった暫定税率の撤廃など、朝令が暮改とならぬことを願ってやまない。
トリガー条項の様に、下野し、政権から離れ、他党の政権下で決めた政策だから無視して良いなどと云う情けない行為を避けるべきだ。
主権者である国民にしっかりと目を向け、心を込めて為政に務めていただきたい。
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