決して忘れることの出来ない東日本大震災からあと3日で13年目を迎える。

先月の13日、経産省は核ゴミの最終処分場選定の為、第1段階の「文献調査」の報告書案を公表した。

それによると北海道の寿都町と神恵内村の候補地が第2段階の「概要調査」に進む見通しのようである。

処分場の選定として、「文献」「概要」「精密」と云った3段階の調査の結果、最終的には地元市町村と知事の同意を得た上で最終処分地として決定するとのことだが、鈴木道知事は既に反対の意向を示しているにも係わらず「何故か詳しく報道されない」とこぼしていた。

核ゴミの最終処分方法はやはりオンカロ同様、地下埋設となりそうだ。が、しかしながら、果たして地殻変動の活発な地震大国日本では、そもそも地下埋設は適当なのだろうか。

日本の国土は世界の陸地面積の約0.3％、3／1000にも満たない小さな島国である。
しかしながら世界で起きるマグニチュード6以上の強い地震のうち、日本は約20％を占めている。
つまり世界で起きる1000回の地震のうち、200回は日本で起きていると云うことである。
まさしく日本は超地震大国である。

昨年（2023年）の10月、地球科学の専門家300人が日本に集まり、「核の最終処分地として、活断層だらけの日本に敵地はない」との科学的根拠に基づいた声明文が公表された。

今現在、一時保管場所や中間保管場所に保管されている行き場を失った使用済み核燃料は約1万9000トン。また、880トンものデブリの取り出しなど、使用済み核燃料プールは満杯に近いとの懸念がある。

当初はゴミの再利用を唱え、国家プロジェクトとして進められてきた六ケ所村の再処理工場は、26回もの延期の末、結局は完成することなく廃止が決定している。
無駄だった総事業費約14.7兆円は電気料金として我々国民が負担することになる。
（参照：2月18日放送のサンデーモーニング）

いずれにせよ、原発稼働の最低条件は有害な核ゴミの最終処分を何処で、どう処理するかを決めた状態で再稼働する必要がある。

「国の借金を孫子の代に残していいのか？」とよく、財政観や貨幣観を間違えた高唱がつい最近まで飛び交っていたが、核ゴミの最終処分こそ、孫子の代に押し付けてはいけない。

そんなトイレ無きマンション状態にもかかわらず、国は原発の再稼働を進め、挙句の果てには更に新原発の増設まで検討しているとか。

先月の地元紙には、宮城県の女川原子力発電所の再稼働が「今年9月に」とあったが、本当にそれでいいのだろうか？

国や関係者は安全性を強調してはいるものの、果たしてどこまで信用できるのだろうか。
甚だ疑問である。

況してや、「約束事」に対する反故はいつものこと。

「分配なくして次の成長なし」として、成長と分配を充実させるとの甘言で現政権が誕生してから2年半。その言葉を信じ、期待していたが、我々地方に住む一般の庶民には一向にその兆しが見えてこない。「出来るだけ話を聞く」とのことだったが、聞くのは特定の権力者の話ばかりではないだろうか。

ガソリン価格が160円を超えた段階で発動されることに、「約束事」として決まっていた筈のトリガー条項や、増税や社会保障費負担が増すばかりである。

現政権にはことごとく約束事が反故にされ、無視され続けていると思えて仕方がない。

いったい誰の為に、どこを向いて政治を行い、担っているのだろうか。

もう、いい加減にしていただきたい。

ただ、エコノミストの会田卓司氏が、責任ある積極財政を推進する議員連盟第26回勉強会で講演したように、岸田政権がアベノミクスを継承しながらマクロ経済に重きをおいた政策を打つと云うことであれば、「色んな意味に於いて好転する」と期待できるのではないだろうか。