警察庁の集計によると、今年10月の自殺者が前年の同月に比べて約40％増の2153人だったとのこと。
7月から10月迄、前年の同月より4か月連続で増えているとのことだ。
これから年末を迎え、更に増えるのではないかと思われるが、やはりコロナ関連によるところが大きいのではないだろうか。企業倒産、人員整理、雇止め等々、コロナによって負の連鎖が続き、今後は更に加速するのではないかと懸念している。もはや個人のレベルではどうしようもない状況にきていると感じる。

政府は5万円の特別定額給付金を検討しているようだが、それでは正直云って一時凌ぎにもならず、不十分であると云わざるを得ない。
日本国憲法第二十五条の理念に基づいた最低生活費の基準より、健康で文化的な最低限度の生活を送る為には、単身者なら1ヶ月あたり10万円〜13万円程度。夫婦2人世帯では15万円〜18万円程度必要だと云われている。
せめて、コロナワクチンが出回り、経済が安定し始める迄の間でもいいから、月10万円以上のベーシックインカムを早急に実現すべきではないだろうか。

また、巷で囁かれている月7万円のベーシックインカムの代わりに、年金給付を打ち切るなどとの案が持ち上がっているようだが、前述したように健康で文化的な最低限度の生活を送る為には、月7万円では到底無理だと云わざるを得ない。
財源はMMT理論に基づき、国の借金の概念を根底から変え、財政の均衡ではなく経済の均衡を図ることによって拠出可能だと思われる。



























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