政権が自民党に戻り、安倍内閣はデフレ脱却を掲げ2％の物価上昇を目指すといった大胆な金融緩和を図ろうとしている。
確かに政治は大胆さも必要である。
景気の回復を前提とした政策は、経世済民（経国済民）、国を治め民を救う上でも必要な政策かもしれない。
ただ、それによってもたらされた物価上昇などのインフレが、万民に対してプラスになるかといえば、必ずしも当てはまるとは言い難い。
仮に金融緩和による円安を目指し、貿易による黒字化を狙い、輸出企業の増収増益を実現したとして、利益を出した企業は賃金を上げるといったダム理論の励行を目論見通りに行えば、ある程度の経済効果はもたらされるだろう。
しかしながらそこで問題なのがダムの高さである。

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