大震災からちょうど1年と半年が経った。依然34万人が避難、がれきの処理も未だに8割が未処理とのことだ。
昨夜のニュースで報じられていたが、沿岸部での経済活動に大きなウエートを占め、復興の根幹部分を支える筈の水産関連会社の再建に、地域格差が広がっているというのだ。
その最大の原因が、都市計画の遅れからきているということのようだ。
国からの再建に対する期限付き助成金が、来年の3月迄で締め切られるというのだ。

一方、再建を願う水産関連会社側にとっては、都市計画の大枠が決定しない状態では何処に工場を建てるべきか、或いは盛土などによる基礎レベルを上げての建築計画が必要となるところだが、その高低の確認が取れないでいるのが現状のようだ。
しかしながら、期限付きの助成を受けなければ到底再建は難しい。
止む無く、見切り発車で建築に取り掛からなければならない事態が発生しているのだ。

都市計画の遅れを兎や角言うつもりは毛頭ない。将来を見据えたしっかりとした計画は必要であろう。
問題は、一方的な期限の押し付けは、どうしても理解に苦しむ。
行政側の事務的都合であったり、予算配分の都合上の決定であってはならない。被災者側、利用者側の立場に立って、都市計画の遅れなどの不可抗力的要素等を考慮した上で、柔軟に、しかも親切に対応すべきではないだろうか。     

その時に問題なのが、期限が迫った時点で、民意の反発を受けて期限延長となるケースだ。
前出の水産関連会社のように、真面目に期限を守り、止む無く見切り発車で建築に取り掛かったはいいが、後に、遅ればせながらの都市計画案により、工事のやり直しに迫られるケースが出ないとも限らない。

また、我々内陸部の被災地についても同じような事がいえる。
東日本大震災の折り、津波被害はなかった内陸部でも多くの家屋が被害を被った。全壊、半壊、一部損壊と多かれ少なかれ殆どの家屋や基礎部分への災害に見舞われた。
それに対し、生活再建住宅支援事業の一環として、建築課や建築住宅課が窓口となり、新築や被災住宅の補修に対する助成の受付、都市計画課などが窓口になっているのり面保護や地盤補強工事などへの補助事業に関して、やはりこれも期限がついてまわる。

勿論その情報を知っている被災者はそれでもまだいいかも知れない。しかしながら聞くところによると知らない市民が多いとのことだ。
このような重要な情報について、徹底して広報誌やホームページ、或いは新聞などの媒体で情報を分かり易くしかも丁寧に発信して頂きたいものだ。
問題は、国や行政が、どの目線で、誰のために、どう考えて予算を組み、どのように計画を立てるかが問題だといえるのではないだろうか。


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